学者バカ。加藤陽子東大教授
平成２9年（2017）6月6日（火） 平成25年9月ブログ開始
相変らず学者バカ。加藤陽子教授。
平成29年（2017）6月6日（火） 東京本社版 朝刊 第30面 社会
問う「共謀罪」 学問の世界から
怒りの抗議重なるリットン調査団
歴史学者 加藤陽子さん（５６）
またこのオバサンか。歴史学者・加藤陽子さん。
オバサン顔なのでこう呼ぶ。
例によって、国民承知の「リット調査団」エピソードを持ちだして、今般の「共謀罪」成立を阻止せんとネチネチという。
バカ朝日聞き手・後藤良太とやらとの合作だ。
オバサンの言うエピソードは、我々が国民が学校の授業で習って知っている通りだ。
国民を馬鹿にするなよ、という事だ。
一応記事から以下にコピーしておこう。
国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。
・・・・
日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に日本軍がいたと非難されると「他の列強もやったこと」と開き直る。
・・・
当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、政党内閣には、人口の４割を占める農民を救えなかった。ビジョンを掲げたのが軍部でした。「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
・・・
「見果てぬ夢」を掲げて後戻りできなくなったところで、国際連盟の指摘に過剰反応。今と似ていませんか。
「戦前より民主政治は成熟している。心配は杞憂（きゆう）だ」と言われるけど、思い出してください。１９２５年に治安維持法を成立させたのは、リベラルな加藤高明内閣でした。
・・・
法制局が当初出した案は、条文で「憲法上の統治組織、納税義務、兵役義務、私有財産制を変革する行為」と、犯罪になる行為を限強調文定していた。しかし護憲内閣は「弾圧など絶対しない」と自信があり、結局「国体（天皇を中心とした国のあり方）の変革」というあいまいな処罰対象で成立させてしまう。ツケは１０～１５年後に回ってきます。
（以上）
言ってることは何一つ新しいものはないし、建設的でもない。
国民は誰だって解っている。
テロ等準備罪が出来れば、プライバシーが覗かれることもあるだろう、警備の為に移動中の行動が制限されることもあるであろう、検問・所持品検査も厳しくはなるかもしれない。
だが、テロや悪事を仲間と共謀していない限り、あらぬ疑いを掛けられることもあるまい。でっち上げられて不当逮捕されるなんてこともあるまい。
疑いをかけられるような、警察・公安に疑いを抱かせるような振舞いをした者が悪いのだ。
日本において暴力集団の犯罪や、過激左翼活動家の殺人テロや、この国際化の時代、外国勢の無差別殺人テロを防止するためには仕方あるまい。
そして、「テロ等準備罪」「共謀罪」なんて法律がなくて済めばそれに越したことはないが。
と。
だから国民が知りたいのは、
国連は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を結ぶための条件として、今般の「テロ等準備罪」という国内法の制定を条件としているのか？
この法律を作らねばこの分野では、日本は世界各国から相手にされなくなり、孤立してしまうのか？
従って国際的テロの標的にされてしまうのか？
ということである。
加藤オバサンはこうも言っている。
「共謀罪」も、実は条約に加わるために不可欠ではないとガイドラインからは読み取れる。前提に虚偽があるから、外からの干渉にあれだけ神経質になる。
本当に、「共謀罪」が不可欠ではないと読み取れるのか？
「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約に入れるのか？
「共謀罪」には、国連からは求められてもいない過剰な、行き過ぎた条文があるのか？
もしそうならば、何故この点から政府に談判しないのだ。何故異を唱えないのだ。
それは民進党以下の野党もそうだ。
知りたいのは以上のことである。
それに、加藤オバサンは、この記事の冒頭でこんなことも言っている。
国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。
このカナタチ氏なる人物の行為についてもきちんと説明してもらいたいものだ。
国連の正式な代理人として日本政府に文書を出しているのか？
この人物は如何なる職務をおっているのか？
国連の人物として如何なる職権・権限を持っているのか？
この人物の文書は、
プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしい
という内容だそうだ。
笑ってしまうではないか。
整合しているかどうかを判断するのは国連の仕事ではないか。
国連の委嘱を担っている人物ならば、かつての連盟から派遣されたリットン調査団が、判断して、報告書を書いたようにだ。
加藤オバサンも、後藤遼太も、それは国民が自分で調べろというのか？
国民は忙しいのだ。働いて税金を納めるために。
新聞で何かを言うのなら、国民の代わりのそれに答えるのが国立大学の教授の仕事であり、新聞記者の仕事であろう。
極めて脆弱（ぜいじゃく）な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまったという怖さ。このおごりを忘れてはいけません。（聞き手・後藤遼太）
等と老婆心発揮する前にだ。
ついでだが、加藤オバサンの「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」って本を、評判がいいものだから、読むために買った。
だが、オバサンの、時々、朝日新聞出に出る記事を読んで読む気をなくしていた。
今回のこの記事を読んで更に読む気を失くしたものだ。
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相変らず学者バカ。加藤陽子教授。
平成29年（2017）6月6日（火） 東京本社版 朝刊 第30面 社会
問う「共謀罪」 学問の世界から
怒りの抗議重なるリットン調査団
歴史学者 加藤陽子さん（５６）
またこのオバサンか。歴史学者・加藤陽子さん。
オバサン顔なのでこう呼ぶ。
例によって、国民承知の「リット調査団」エピソードを持ちだして、今般の「共謀罪」成立を阻止せんとネチネチという。
バカ朝日聞き手・後藤良太とやらとの合作だ。
オバサンの言うエピソードは、我々が国民が学校の授業で習って知っている通りだ。
国民を馬鹿にするなよ、という事だ。
一応記事から以下にコピーしておこう。
国連の委嘱を受けた人物の要求に対しての開き直りの抗議。既視感がある。１９３１年の満州事変後、リットン卿が国際連盟の委嘱で報告書を発表した「リットン調査団」。その時の抗議と似ています。
・・・・
日本は「事変の発端となった鉄道爆破は中国の仕業」という虚偽を前提にしていた。そして「満州国」建設の裏に日本軍がいたと非難されると「他の列強もやったこと」と開き直る。
・・・
当時は世界不況。日本の農村も苦しんでいたが、政党内閣には、人口の４割を占める農民を救えなかった。ビジョンを掲げたのが軍部でした。「満州が手に入れば好景気になる」とあおり、国民人気を獲得します。いざ戦争になれば、搾取され徴兵されるのは農民でしたが。
・・・
「見果てぬ夢」を掲げて後戻りできなくなったところで、国際連盟の指摘に過剰反応。今と似ていませんか。
「戦前より民主政治は成熟している。心配は杞憂（きゆう）だ」と言われるけど、思い出してください。１９２５年に治安維持法を成立させたのは、リベラルな加藤高明内閣でした。
・・・
法制局が当初出した案は、条文で「憲法上の統治組織、納税義務、兵役義務、私有財産制を変革する行為」と、犯罪になる行為を限強調文定していた。しかし護憲内閣は「弾圧など絶対しない」と自信があり、結局「国体（天皇を中心とした国のあり方）の変革」というあいまいな処罰対象で成立させてしまう。ツケは１０～１５年後に回ってきます。
（以上）
言ってることは何一つ新しいものはないし、建設的でもない。
国民は誰だって解っている。
テロ等準備罪が出来れば、プライバシーが覗かれることもあるだろう、警備の為に移動中の行動が制限されることもあるであろう、検問・所持品検査も厳しくはなるかもしれない。
だが、テロや悪事を仲間と共謀していない限り、あらぬ疑いを掛けられることもあるまい。でっち上げられて不当逮捕されるなんてこともあるまい。
疑いをかけられるような、警察・公安に疑いを抱かせるような振舞いをした者が悪いのだ。
日本において暴力集団の犯罪や、過激左翼活動家の殺人テロや、この国際化の時代、外国勢の無差別殺人テロを防止するためには仕方あるまい。
そして、「テロ等準備罪」「共謀罪」なんて法律がなくて済めばそれに越したことはないが。
と。
だから国民が知りたいのは、
国連は、日本が「国際組織犯罪防止条約」を結ぶための条件として、今般の「テロ等準備罪」という国内法の制定を条件としているのか？
この法律を作らねばこの分野では、日本は世界各国から相手にされなくなり、孤立してしまうのか？
従って国際的テロの標的にされてしまうのか？
ということである。
加藤オバサンはこうも言っている。
「共謀罪」も、実は条約に加わるために不可欠ではないとガイドラインからは読み取れる。前提に虚偽があるから、外からの干渉にあれだけ神経質になる。
本当に、「共謀罪」が不可欠ではないと読み取れるのか？
「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約に入れるのか？
「共謀罪」には、国連からは求められてもいない過剰な、行き過ぎた条文があるのか？
もしそうならば、何故この点から政府に談判しないのだ。何故異を唱えないのだ。
それは民進党以下の野党もそうだ。
知りたいのは以上のことである。
それに、加藤オバサンは、この記事の冒頭でこんなことも言っている。
国連特別報告者のカナタチ氏が日本に示した「共謀罪」を巡る文書は、プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしいというものです。これに対する日本政府の見解は、文面から怒りの湯気が立つようでした。
このカナタチ氏なる人物の行為についてもきちんと説明してもらいたいものだ。
国連の正式な代理人として日本政府に文書を出しているのか？
この人物は如何なる職務をおっているのか？
国連の人物として如何なる職権・権限を持っているのか？
この人物の文書は、
プライバシー監視について国際人権法と整合しているか教えてほしい
という内容だそうだ。
笑ってしまうではないか。
整合しているかどうかを判断するのは国連の仕事ではないか。
国連の委嘱を担っている人物ならば、かつての連盟から派遣されたリットン調査団が、判断して、報告書を書いたようにだ。
加藤オバサンも、後藤遼太も、それは国民が自分で調べろというのか？
国民は忙しいのだ。働いて税金を納めるために。
新聞で何かを言うのなら、国民の代わりのそれに答えるのが国立大学の教授の仕事であり、新聞記者の仕事であろう。
極めて脆弱（ぜいじゃく）な法律を、安定した力を持つ政党内閣が自信満々に作ってしまったという怖さ。このおごりを忘れてはいけません。（聞き手・後藤遼太）
等と老婆心発揮する前にだ。
ついでだが、加藤オバサンの「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」って本を、評判がいいものだから、読むために買った。
だが、オバサンの、時々、朝日新聞出に出る記事を読んで読む気をなくしていた。
今回のこの記事を読んで更に読む気を失くしたものだ。
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