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北野隆一・編集委員、斎藤博美 日本人の首を絞める「首吊り補助士」

平成29年(2017)11月20日(日)      平成25年9月ブログ開始 


北野隆一・編集委員、斎藤博美 日本人の首を絞める「首吊り補助士」



平成29年(2017)11月9日(木) 東京本社版夕刊  第一面 
ヘイトスピーチ事前規制
川崎市、全国初の指針公表
公的施設利用 警告や不許可
(北野隆一・編集委員、斎藤博美 )
11月10日
平成29年(2017)11月10日(金) 東京本社版朝刊  第三面 総合3
ヘイトデモ事前に警告
川崎市が指針、施設利用に制限
公的施設利用 警告や不許可


11月10日
「ヘイト」、「ヘイトデモ」、「ヘイトスピーチ」、、、
一昨年、ヘイトスピーチ対策法(ヘイトスピーチ解消法)なる法案が衆議院において賛成多数で成立した。
そして、昨年6月3日に公布・施行された。
続いて大阪市、川崎市で同様の条例が作られ、川崎市においては、この記事によると、

川崎市は9日、外国人への差別的言動などヘイトスピーチの恐れがある場合に、市の公園などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドライン(指針)を公表した。ヘイトスピーチを事前に規制する指針は全国初という。来年3月末までに施行する。

という事である。

ところで、義務教育を終えた日本人の果して何%の国民がこの英語の意味をわかるのだろうか。

ここは日本である。
何故日本語で言わないのだ。
日本人の法律がなぜ英語なのだ。
言葉に敏感なはずのバカ朝日はそのことを一切問わない。

それは日本における外国人、即ち在日韓国・朝鮮人が言い出したからである。それを例によって彼らに味方する多くの日本人が賛同し、策動し国会の立法府、地方の議会まで動かしたのだ。

その策動日本人というのは、日本共産党、民進党、社民党の政治家、日教組はじめ種々の左翼労働組合、もう被差別部落など存在しないのに未だに解散しない部落解放同盟、そしてバカ朝日の如き左翼マスコミ、更に左翼弁護士等々。
いずれも在日韓国・朝鮮人からなにがしかの利益・利便を得ている者達だ。
そして左翼に感化、煽動されている有象無象の一般日本人。戦争反対、憲法九条を守れと積極的に或いは何となく運動するいわゆる「お花畑住人」の日本人だ。

この記事は、

ヘイトスピーチは2013年以降、東京・新大久保や大阪・鶴橋などで激化。川崎市でも公園を利用した集会やデモが繰り返された。16年5月には、外国人への差別的言動の解消をはかるヘイトスピーチ対策法が成立。

とも書く。
肝心なのは、何故「ヘイトスピーチ」、「ヘイトデモ」なるものが激化したかの原因である。
その根本的原因の解消を図ろうとせず、結果にだけ弾圧を加える。あえて原因を見過ごし、結果のみ取り締ろうとする。
しかも、この法律は、日本人の思想・信条、言論、デモ、政治結社の自由を奪うという、自らの首を絞めるものであるにもかかわらずだ。

激化の理由は、在日韓国・朝鮮人に対する日本人の怒り、嫌悪感が沸点に達したからだ。

数え上げればきりがないほどだ。
なんで三世四世の代になっても帰化もせず日本に居続けるのか?
気味が悪いではないか。異民族なんだから。歴史が語っているように、極めて残虐で、平気で嘘を吐く大陸・半島の民族だ。

沢山の在日特権を得ている。
例えば、生活保護費の受給率も日本人家族よりはるかに多い。犯罪を犯しても本国への強制送還はない。通名なる日本人名が名乗れる等々。
それはあの手この手で役所に圧力をかけ、過去70年にわたって奪い取ったものだ。
戦後すぐには、数を頼んで役人、役所を襲ったものだ。

近年ではなんと、選挙権さえよこせと堂々と要求している。
選挙権なるものはその国の主権者である日本人にしかないものなのにだ。
日本人が主権侵害だと考え、怒るのは当然である。

北朝鮮が経営する朝鮮学校にも補助金を出せと不当な要求をする。
背後からは弁護士が応援する。
厚かましいと言えばきりがない。

更に彼らの本国と言えばどうだ。
韓国は竹島を奪って返さない。
朝鮮人慰安婦は日本軍が強制連行して性奴隷にしたものだと、嘘を自国内どころか、世界に向けて言いふらす。
北朝鮮は日本人を何百人も誘拐・拉致して返さない。日本人の生命を奪っているのだ。
等々。

これが在日韓国・朝鮮人に対する日本人の普通の感想・思い・見解だ。

これが憎悪(ヘイト)のマグマとなって、溜まり、噴出するのは必然だ。それが所謂「ヘイトデモ」だ。

しかも、在日韓国・朝鮮人の終戦時から今日までの72年間にわたる所業に怒りを覚え、憎悪の念をいだいて「ノー」と言ったとて、既存の政治家も、役所の人間も、警察さえも、それに応じてはこなかった。

立法機関も、行政機関も、司法さえも彼らのズルと悪行を見過ごし、或は恐怖し、或いは見ぬふりをし、或いは妥協・加担し、目覚めた国民の怒りや正義感にこたえようとはしないのだ。
それ所か、司法の弁護士すらもも彼らに加担し、裁判官ですら、彼らの所業に毅然たる判決を下さないのだ。
となれば、街頭に出て、彼らへの不満を、その悪行を世に訴えるしかあるまい。
これが「ヘイトスピーチ」、「ヘイトデモ」なるものの真実なのだ。

バカ朝日をはじめとする新聞メディアはこの因果関係に触れないどころか、この記事のように「ヘイトデモ解消法」なるものに賛同し、後押し、広報活動を行っているのだ。

必ずや、現在の日本人と、過去営々とこの列島上で真っ当に生活し、歴史を築いてきた何憶何十億のご先祖さまからの報復を受けるであろう。



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昭和20年(1945)年敗戦の年生まれ。
小学生時代からの朝日読者。

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