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民主主義の破壊者・バカ朝日

平成30年(2018)10月11日(木)  平成25年9月ブログ開始 

民主主義の破壊者・バカ朝日


平成30年(2018)10月10日(水) 東京本社版朝刊  東京むさしの 第27面 
新宿区立公園のデモ制限は「違憲」、長谷部氏ら
法学者ら区にアピール
デモ規制違憲

こう書いてある。

デモの出発地として使える区立公園を従来の4カ所から1カ所に限った東京都新宿区の措置に対し、同区在住・在勤の弁護士や法学者ら102人が9日、「表現の自由や集会の自由を保障する憲法に違反」などとして撤回を求めるアピールを区や区議会に出した。
 アピールは平井哲史弁護士や長谷部恭男・早大法学学術院教授らが提出した。区の措置を「表現行為であるデモ行進の自由に対する過剰な制約」などと批判している。
 区は公園の運用基準を変え、8月からデモの出発地として使える公園を新宿中央公園に限定した。吉住
健一区長は「外国人差別などのヘイトスピーチ対策」と説明したが、制限はデモ全般を対象としている。



このバカ朝日の報じ方の小ささは一体なんだ。
学者や弁護士の異議申し立てといえば、必ずと言っていいほど大々的に取り上げて国や地方の行政をこれでもかとばかりに非難するくせにだ。
しかも、報道機関の生命線たる「言論の自由・表現の自由」の危機を学者や弁護士が訴えているというのにだ。
バカ朝日のダブルスタンダードはもちろんだが、お得意の「報道しない自由」にも等しい所業であり、バカ朝日記者が民主主義の破壊者であることを自ら証明しているのである。


そもそも、「ヘイトスピーチ対策法」なる法案は一昨年国会で可決・通過したことに始まり、それに倣って、次々と,大阪市、川崎市、ついには東京都においても同種の条例が成立したというわけだ。

なぜそんな法案ができたのか。
始まりは、在日韓国・朝鮮人に特別永住資格を認める入管特例法の廃止を「究極的な目標」に掲げる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)が、2006年に設立され、日本各所で活発に、在日韓国・朝鮮人のいわゆる「在日特権」を認めるなと街宣・デモを繰り返したことに始まる。
そこでは激しい嫌悪の言葉、罵りの言葉を伴ってはいたが、真実を突いた主張がなされていた。

そこに危機感をおぼえた在日韓国・朝鮮人と、そのゆかりの者たちは、自分たちに味方する反日・虐日日本人である左翼野党政治家、バカ朝日のごとき虐日マスメディア、帰化済み韓国・朝鮮人政治家等々と結託し、ついに「ヘイトスピーチ規制法」なる法案の国会通過を果たしたのである。

もとはといえば、戦後72年、朝鮮半島には韓国、北朝鮮という独立国家が成立しているにもかかわらず、約36万人いる在日韓国・朝鮮人たちは帰りもせずに、お人好しの日本から在日特権を獲得し、三世、四世の世代になっても厚かましくも日本に居残っていることにある。
だから人権や民族差別から発しているものではないのだ。

しかも彼らは、日本のの悪口を言い、生活保護費を受給し、懲役刑を受けた犯罪者でも強制送還されず、朝鮮学校という北朝鮮の経営する学校は補助金を獲得し、ついには選挙権までよこせと言っているのだ。

「ヘイトスピーチ法案」なるものがいかに不当、不道徳、理不尽であるか、子供にだって解るというものだ。

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昭和20年(1945)年敗戦の年生まれ。
小学生時代からの朝日読者。

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